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1. 東温市議会 2017-06-28
   06月28日－05号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　平成２９年第２回東温市議会定例会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第５号日程第１　会議録署名議員の指名（１番　束村温輝議員、２番　亀田尚之議員）日程第２　議案第４２号　平成２９年度　東温市一般会計補正予算（第１号）　議案第４３号　平成２９年度　東温市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　議案第４４号　東温市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　議案第４５号　東温市温泉源泉条例の一部改正について　議案第４６号　東温市ふるさと交流館条例の一部改正について　議案第４７号　土地改良事業に係る計画の概要について　請願第２号　日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についての請願　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）追加日程第１　諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　（提案理由の説明、表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　１番　束村温輝　　　　　　　　　　　　２番　亀田尚之　　３番　松末博年　　　　　　　　　　　　４番　細川秀明　　５番　丹生谷美雄　　　　　　　　　　　６番　山内数延　　７番　渡部繁夫　　　　　　　　　　　　８番　森　眞一　　９番　相原眞知子　　　　　　　　　　１０番　永井雅敏　１１番　丸山　稔　　　　　　　　　　　１２番　近藤千枝美　１３番　安井浩二　　　　　　　　　　　１４番　大西　勉　１５番　山内孝二　　　　　　　　　　　１６番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　加藤　章　　　副市長　　　　　　　　大石秀輝　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　永野昌二　市民福祉部長　　　　　森　　定　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　消防長　　　　　　　　堀内　晃　　　教育委員会事務局長　　高須賀広一　総務課長　　　　　　　渡部祐二　　　危機管理課長　　　　　門田千志　企画財政課長　　　　　加藤厚志　　　国体推進課長　　　　　高市圭二　税務課長　　　　　　　田中聡司　　　社会福祉課長　　　　　佃　一彦　長寿介護課長　　　　　大西聖子　　　健康推進課長　　　　　野中　忍　市民課長　　　　　　　安井重幸　　　環境保全課長　　　　　池川英信　産業創出課長　　　　　山本一英　　　農林振興課長兼農委局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上岡浩二　建設課長　　　　　　　高木仁志　　　都市整備課長　　　　　池田裕二　下水道課長　　　　　　梅崎博之　　　水道課長　　　　　　　大森忠昭　学校教育課長　　　　　池田隆太　　　保育幼稚園課長　　　　丹生谷　衛　生涯学習課長　　　　　渡部明徳　　　会計管理者　　　　　　青木隆弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　渡部啓二　　　事務局次長　　　　　　渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○伊藤隆志議長　　ただいまの出席議員数は、１６名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　１番　束村温輝議員、２番　亀田尚之議員、以上の２名を指名いたします。　次に、日程第２、委員長報告を行います。　６月１６日に各常任委員会に付託いたしました議案第４２号ないし議案第４７号及び請願第２号を一括議題といたします。　各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。 ◆細川秀明総務産業建設委員長　　６月本会議において総務産業建設委員会に付託されました議案について、去る６月２２日午前９時より、市役所大会議室において、委員全員、委員外議員７名、執行部側から総務部長、産業建設部長ほか関係職員出席のもと審査を行いました。　以下、審査の概要とその結果について報告します。　最初に、議案第４２号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第１号）について、歳入では質疑はありませんでした。　歳出では、２款総務費、１項総務管理費の運転免許自主返納サポート事業について、予算説明資料により説明があり、ＩＣい～カードやタクシーチケットの使用について本人確認の方法はとの問いに、高齢ドライバーの運転免許自主返納をサポートすることを目的としている事業であるため、本人の利用に限定することとし、タクシーチケットは、使用時に運転免許を自主返納したことを証明するものを提示してもらうこととする。ＩＣい～カードについては、確認する方法はないが、要綱において、乗車券等の本人以外の使用を禁止するとともに、本人に対して交付する際に、その旨通知して理解を求めるとの回答がありました。　次に、６款農林水産業費、１項農業費、県営中山間地域総合整備事業について実施箇所の問いに、全体事業計画１５カ所のうち、今年度は６カ所実施する。また、地元負担率の問いに、工種ごとに３％から７．５％の地元負担率があるとの回答がありました。　次に、７款商工費、１項商工費、東温「さくらブランド」創生事業について、予算説明資料により説明があり、ブランド力向上のためのブランディング業務委託の内容はとの問いに、専門家に企画、開発、販売、店舗の紹介、販売の指導など全てを行っていただくとともに、現さくら市場の１．２倍の売り上げを目指している。また、３年度事業の２年目以降については、作成したホームページ等の運用や、プロデュース費用なども含めて２００万円程度を予定しているとの回答がありました。また、観光物産センターとさくら市場との関連については、さくら市場の管理は、観光物産センターを活用する観光物産協会が管理運営するとの回答がありました。　次に、自転車の活用については、まちをめぐるツアーなどのレンタサイクル事業を展開するとともに、事業の前段の段階で、議会にも定期的に報告するとの回答がありました。　次に、９款消防費、１項消防費、高規格救急車整備事業について、予算説明資料により説明があり、救急車の人員体制の問いに、現在１回出動するのに救急救命士１名を含めた３名体制となっている。当日に、３台目出動の場合は非番の者を招集し対応している。また、救急車４台目の配置構想については、後の維持管理もあり、今のところ未定との回答がありました。　以上、議案第４２号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第１号）は、採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第４５号　東温市温泉源泉条例の一部改正について、丹生谷産業建設部長より、議会時の質疑について、追加回答がありました。　まず、本会議の説明の補足として、条例第１７条第４項の指定管理者が利用料金を減額できる規定について、地方自治法第２４４条の２第９項において、利用料金は条例の定めるところにより指定管理者が定めるものとなっているが、指定管理者の選考に当たっては、経営の成り立つ利用料金であるか審査するとともに、選考された指定管理者との利用料金を含む協議議案を議会に諮ることから、二重の審査により、経営の成り立つ適正な利用料金になるものとの説明がありました。　採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第４６号　東温市ふるさと交流館条例の一部改正について、地元雇用に努める中で、雇用している職員の扱いはとの問いに、指定管理者の募集に当たり、仕様書に現在の職員を雇用する旨を記載するとの回答がありました。また、指定管理者制度導入のシミュレーションについては、募集時には過去の入館者数、歳入歳出、工事一覧等の実績は交付する。指定管理者とのやりとりでは利用しないが、検証などには活用するとの回答がありました。　採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　議案第４７号　土地改良事業に係る計画の概要については、質疑もなく採決の結果、全員賛成で原案可決されました。　次に、請願第２号　日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についての請願について、核軍縮の部分と安全保障の部分の両面を議論すべきであり、国際社会が深刻な脅威に直面している現実の部分を忘れてはならない。　一方、唯一の被爆国であり被爆者の思いを訴える立場から、非核の旗印は上げ続けるべきだ。次の世代を担う子供たちや女性に対して、だめなものはだめだという基本姿勢は持っていたい。そのような中で、平成２０年に東温市議会として、核兵器全面禁止、廃絶国際条例締結を求める意見書を出している。よって、同じものをもう一度出す必要はないとの理由もあって、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。　以上で、総務産業建設委員会の委員長報告を終わります。 ◆渡部繁夫文教市民福祉委員長　　それでは、文教市民福祉委員長報告を行います。　６月本会議において文教市民福祉委員会に付託されました議案について、去る６月２３日午前９時より、市役所大会議室において、委員全員、委員外議員７名、執行部からは市民福祉部長、教育委員会事務局長ほか関係職員出席のもと審査を行いました。　以下、審査の経過とその結果について報告します。　まず、議案第４２号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第１号）歳入については質疑なく、歳出では、３款民生費、１項社会福祉費、１０目国民健康保険費、２８節繰出金、国保特別会計繰出金、事業費５５万５，０００円について、システム構築費と説明を受けたが、職員給与費等となっているわけはとの問いに、一般会計から国保特会への繰出金については、国が法定繰出金ということで項目を指定している。　１つ目は、保険税の軽減額を補填する保険基盤安定保険税軽減分繰入金。２つ目は、軽減対象となった被保険者の数に応じた一定割合を補填する保険基盤安定保険者支援分繰入金。３つ目は、出産育児一時金の３分の２を繰り入れる出産育児一時金繰入金。４つ目は、低所得者が多い場合や病院の病床数が多い場合、また、高齢者が多い等特別な事情がある場合に行う財政安定化支援事業繰入金。そして、職員給与費等繰入金がある。この職員給与費等繰入金では、職員の人件費や事務的経費、国保連合会への負担金等もろもろのものを、この職員給与費等繰入金で賄うということになっており、今回の補正内容が、国保の広域化に向けて、本市と国保連合会のシステムを専用回線で接続するため、システム構築費用等を国保連合会へ負担金として支払う性質のものであるから、職員給与費等繰入金として計上しているとのことでした。　次に、議案第４３号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）で、歳入については質疑なく、歳出では、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業費７２万７，０００円について、一般質問の答弁の際に、国保税の算出計数は県の方針が出るまで決められないとのことであったが、システム構築を先行するのか。また、広域化によるデメリットはないか。国保税の相談等の対応についてどのように考えているのか等の質問があり、今回の補正は、平成３０年４月から、広域化のシステムを稼働するため、それまでに県と国保連合会と県下２０市町がシステムを構築し、それぞれと接続する必要がある。　今回、構築する情報集約システムは保険者が愛媛県になることで、県内の異動については、東温市から転出しても国保資格を継続することになる。高額医療費の算定等にも影響するため、所得、家族構成等、世帯の情報を転出先市町へ伝える必要がある。保険税は各市町で異なるが、資格管理については、国保連合会が時系列で管理できるようになる。そのための改修であり、負担金を計上した。また、国保税の徴収や相談等の対応も従来どおり行う。本市で滞納があった場合は、他市町で徴収はできないので、本市で徴収するとの回答でした。　採決の結果、議案第４２号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第１号）、議案第４３号　平成２９年度　東温市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）ともに、全員賛成で原案可決されました。　次に、議案第４４号　東温市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、今回の改正で、市民にどのようなメリット、デメリットがあるか。また、特定教育・保育施設等に及ぼす影響はあるのかとの問いに、現在、１、２、３号認定請求した全ての人に支給認定証を交付しているが、改正により必要な人にだけ支給認定証を交付し、必要としない人には通知書を発送する。施設は保育料と支給認定情報を同時に通知するため、保護者からの確認の必要がなくなり、事務処理が簡素化されるとの回答でした。　採決の結果、議案第４４号　東温市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、全員賛成で原案可決されました。　以上が、文教市民福祉委員会に付託されました審査の経過と結果報告です。　続きまして、常任委員会が実施しました行政視察についての報告を行います。　去る５月９日、１０日の２日間、大阪府池田市、四條畷市において、今後の東温市の子ども・子育て支援策の参考にするため、池田市では保育サービス、送迎保育ステーションについて、四條畷市では子ども基本条例、「なわて　すこやか子育てチャレンジ」について行政視察を実施しました。　なお、この行政視察では議会活動の環境配慮の取り組みとして、「東温まるごとＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」事業の一環で、バス移動に係る二酸化炭素のオフセットを実施いたしました。　最初の視察先である池田市は、人口１０万４，０００人、議員定数２２人、交通の要衝の市であり、主な駅は池田駅、石橋駅です。市内の保育所数は、公立保育所が４、公立こども園が１、私立保育園が１０、私立認定こども園が４、小規模保育事業所が２で、合計２１カ所でした。　池田市では、平成２８年４月、初めて待機児童が７１人発生したことから、今年度は、「子ども・子育て支援日本一」を目指し、２億５，０００万円を予算計上し、従来からの子育て支援関連事業の拡充や新規事業を組み立て、少子高齢化、人口減少、待機児童対策などの課題に対応していくとのことでした。　そのうちの１つ、待機児童の解消に向けた施策では、保育所待機児童問題緊急対応宣言を発表し、公設民営の待機児童解消保育ルームである「ふくまるキッズ園」を開設。また、保育所に入れない認可外保育施設の利用者に対し、認可保育所と同額の保育料となるよう補助を実施していました。　次に、子ども・子育て支援新制度の取り組みの状況ですが、地域型保育事業所の開設では、平成２８年度より２園が認可外小規模保育所Ａ型へ移行。私立認定こども園の開設では、平成２７年度より１園、２９年度より３園が開設。今後、公立としても認定こども園の開設を検討中とのことでした。　次に、池田市の送迎保育ステーションについてですが、保育需要の地域間での偏りを解消するため、駅前等利便性の高い場所に設置した送迎保育ステーションにおいて、郊外の保育所等への送迎を実施していました。背景として、池田市では、市の中心部では子育て世帯が増加し保育利用需要の増加が起こる反面、中心部以外では人口が減少し、定員の半数にも満たない保育所があるため、地域間格差の解消のため取り組みとして始まったとのことでした。　現在、池田駅前に設置した「カルガモ」、ザ・ライオンズ池田内に設置した「もりもりＫＩＤＳ」の２カ所で送迎保育ステーション事業を実施していました。「カルガモ」は社会福祉法人に委託されており、池田駅前ビルから中心部以外へ送迎。利用定員５５名で、ハイエース２台、バス１台で送迎。「もりもりＫＩＤＳ」は学校法人に委託、利用定員はゼロ歳児が４名、１歳児以上が２２名、ハイエース１台で送迎していました。どちらのステーションも７時から１９時まで開所。バスには運転手１名、保育士１、２名が乗車しているとのことでした。　東温市においては、待機児童もなく、送迎等の必要はないでしょうが、児童の少ない幼稚園、保育所については、今後、何らかの対策が必要ではないでしょうか。　次に、視察市の四條畷市は人口５万６，０００人、議員定数１２人、大阪市から１５キロメートルの近郊の位置で奈良県と接しています。市内の保育所数は、保育所６、認定こども園が５、小規模保育施設が２の１３カ所でした。　まず、最初の視察事項である四條畷市の子ども基本条例ですが、近年の児童虐待相談件数の増加やいじめ問題の複雑化を背景に、大人みんなで子供を支えることや、子供の権利擁護について定め、具体的に取り組んでいく必要性を認識したことから、平成２７年５月に、市内の小学校や中学校の子供にアンケート調査を実施し、ヒアリングやパブリックコメントを経て、子供たち一人一人の人権を保障するために、児童の権利に関する条約に定められた「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」を尊重し、健やかな成長を社会全体で支える目的で条例を策定し、平成２８年１月から施行していました。　また、「なわて　すこやか子育てチャレンジ」として、妊婦とその配偶者、ゼロ歳児から小学校３年生までの子供とその保護者を対象に、保健関連教室等の参加や健康受診をポイント制にして、一定のポイント達成者に、ドイツ製のクレヨンセットやヒノキで作成した木のパズルなどの記念品を進呈する事業を実施していました。　この行政視察では、執行部職員に同行を願いましたが、先進自治体の取り組みや考え方など学んだことを、今後の東温市の子ども・子育て施策に役立てていくことを期待しております。　以上で、文教市民福祉委員会の行政視察の報告を終わります。 ○伊藤隆志議長　　委員長の報告が終わりました。　これより、一括して委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を打ち切ります。　討論の通告がありますので、これから討論に入ります。 ◆森眞一議員　　日本政府が核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についての請願を不採択にした委員会報告に対する反対討論を行います。　この請願は、毎年行われている原水爆禁止国民平和大行進の四国コースの愛媛県実行委員会から出されております。　広島、長崎への原爆投下から７２年を経ようとしている今、全ての原水爆を全世界からなくす運動は、請願の趣旨にも書かれているように、大きな転機を迎えております。核兵器廃絶に向かう世界の世論と運動が前進する中、ことし３月、ニューヨークの国連本部で史上初の核兵器禁止条約の全体会議、第１会期が１１５カ国の参加で開催されました。唯一の戦争被爆国として、「ヒバクシャの声」を代表するべきはずの日本政府は、交渉開始に反対し、参加せずに退場いたしました。　日本政府は国連会議に参加しない理由として、核保有国が参加しないもとで禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の分断を深めると言明しました。大変情けない議論であります。　今回の国連会議は、全ての加盟国に参加を要請しております。日本政府は分断と言いますが、逆ではないでしょうか。２０００年、２０１０年のＮＰＴ再検討会議において、全会一致で確認した核兵器のない世界への誓約を破って、核軍備増強に走り分断をつくっているのは、核保有大国とそれに追随する一部同盟国の側ではありませんか。核保有国が参加しないもとで禁止条約をつくることは分断をつくることという反対論は、つまるところ核保有国が反対することは何もするなという、追随と従属の議論ほかなりません。唯一の戦争被爆国の政府が唱えるべき議論ではありません。　なお、参加国でいいますと北朝鮮は、国連会議の招集を決めた国連総会決議に賛成しながら、会議には参加しませんでした。これは、核兵器禁止条約が実際に制定される段階で、この条約に賛成するならば、核兵器を放棄しなければならなくなるからです。これは、核兵器禁止条約が、北朝鮮に核兵器放棄を迫る上でも大きな威力を持つことを示しております。北朝鮮は国連会議の招集に賛成しながら、参加しなかったという大きな矛盾を抱えることになりました。　日本政府は、北朝鮮問題があるから核兵器禁止条約に賛成できないと弁明しますが、論理は全く逆であります。北朝鮮の核問題を解決するためにも、禁止条約によって核兵器を違法化し、この兵器に悪の烙印を押すことが重要です。核兵器のない世界をめぐって、国連を舞台として、世界の本流と逆流が鮮やかに浮き彫りになりました。　日本政府が唯一の戦争被爆国の政府でありながら、逆流のお先棒を担いだことと対照的に、日本共産党が多くの政府代表、市民社会代表とともに本流の中で役割を果たしたことは、大きな意義がありました。　日本共産党は、志位委員長を団長とする代表団を派遣し、国連会議成功のために奮闘しました。日本共産党代表団は、会議開会に当たって、３月２４日にキム・ウォン国連軍縮担当上級代表、３月２６日にエレン・ホワイト国連会議議長と会談し、会議への要請文、核兵器禁止条約の早期締結に向けた国際的合意をという文書を渡して、会議成功に向けた要請を行いました。　要請文は、できるだけ簡潔に国連会議に参加する日本共産党の立場を述べたもので、また、文書発言を行い、どのようにして核兵器のない世界を実現させるかを国連に提出し、作業文書として受理をされました。また、要請文をもって個別に各国代表団と懇談、要請の活動を行ってまいりました。３８の国、機関と懇談、要請の活動をすることができました。　日本共産党の要請の内容は、核兵器禁止条約の交渉がいよいよ始まるという新しい段階での最大の問題は、核保有国の参加をどう考えるかという問題でした。核保有大国とその同盟国は、ごく一部を除いて国連会議をボイコットしております。ＮＰＴの枠外で核兵器開発を進めている国々も、この会議に参加しておりません。　日本共産党は、この点にかかわって、要請文文書発言の中で次のような要請を行いました。核保有国の参加を要請しつつ、仮に最初は核保有国の参加が得られなかったにしても、賛成する諸国の政府によって、核兵器禁止条約、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の国連会議で、核兵器禁止条約の早期締結に向けた国際的合意を達成すること。要請文では、この要請を政治的な角度から位置づけました。　１つ目、生物兵器や化学兵器が国際条約によって禁止されるもとで、核兵器は国際条約で禁止されていない唯一の大量破壊兵器となっております。　２つ目、核保有国は２０００年と２０１０年のＮＰＴ再検討会議で行った核兵器のない世界へのみずからの誓約に背き、自国の核軍備を近代化、強化する態度をとっております。　３つ目、広島、長崎の実態を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追求する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存し得ない非人道的残虐な兵器であることは、今や誰の目にも明らかになっております。この３つの角度から、国際社会が核保有国の参加の有無にかかわらず、核兵器禁止条約締結へと一歩踏み出し、核兵器を違法化し、それに悪の烙印を押すことによって、核兵器全面廃絶への決定的な突破口を開くことの重要性を訴えました。　国連の第１会期は終わって、現在、６月１５日から７月７日にかけて第２期の会議が、今、国連で開かれております。その間、５月２２日にホワイト議長は、核兵器禁止条約草案をジュネーブで発表いたしました。この草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止しております。　草案が、各締約国に、核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対して、支援を十分に提供することを義務づけていることは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応えるものであります。草案が核兵器を法的に禁止するとともに、核兵器全面廃絶につながる意義を持つものであり、国連総会が国連会議に与えた任務に立派に応えるものとなっているものと考えます。この草案が、今、開かれております国連会議で議論の基礎となり、さらに、その内容が豊かにされ、可能な限り多くの国連加盟の賛同を得て、採択されることを強く期待しております。　委員会では、この請願が不採択にされました。一部の委員からは、共産党の安全保障に対する考え方が理解できないというような問題も言われました。日本共産党は、日本にある米軍基地は日本を守るためではなく、ベトナム戦争やイラク戦争で、その攻撃の拠点となった基地であります。外国を攻めるための基地であります。日本共産党は、日本に基地が置かれている安全保障条約第１０条によって、この安全保障条約を廃棄して、１年後にこの条約から脱退する。そして、アメリカとは平和友好条約を結ぶこういう安全保障政策を持っております。これは日本共産党が政権をとってからの話でありますが、そういう立場に立った、安全保障の立場に立っております。　総務産業建設委員会では、その請願に対して２名の賛成者があったことを、非常にうれしく思っております。請願の趣旨にあるように、日本政府が唯一の原爆被爆国の政府として、全世界から原水爆を廃絶するために力を尽くすこと。　この請願が採択されることを願って、討論を終わります。 ◆丸山稔議員　　ただいま、反対討論が行われました請願第２号を不採択とした総務産業建設委員会の決定に対し、賛成の立場で討論を行います。　まず初めに、本請願の趣旨について、再確認をしておきたいと思います。　第１番目に、本年３月にニューヨーク国連本部で開催された核兵器禁止条約の交渉会議において、参加１１５カ国の中で唯一の戦争被爆国である日本が、交渉に参加せず退場した点に触れ、被爆者を初め、国の内外から落胆や怒りの声が上がっているとした上で、第２番目に、日本はアメリカの核の傘に依存するのではなく、核兵器の非人道性を告発し、核兵器廃絶への流れを主導すべきとしております。趣旨の結論として、核兵器の使用も、保有も、拡散も禁止する核兵器全面禁止廃絶国際条約締結の交渉が進み、核保有国を含む大多数の国が賛同するよう、戦争被爆国の政府として行動するよう国へ意見書を提出することを求めております。　ただいま確認しました本請願の趣旨について、直ちに異論や反論を唱える者は、恐らくそう多くはいないものと思われます。それでは、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉から、なぜ日本が離脱したのか、日本政府の見解を確認しておきたいと思います。　まず、第１番目の理由として、今回の交渉においてはアメリカやロシアなどの核保有国のみならず、ドイツなど核軍縮、不拡散の議論をリードしてきた国も参加しなかった点に言及した上で、本来この条約交渉は、核保有国も含めた国際社会の総意のもとに進められるべきであって、今回のような状況のもとで議論を進めることは、核保有国と非保有国の亀裂をより深めて、結果的に国際社会の分断を深めるなどの逆効果にもなりかねないこと。２番目の理由として、日本は本来実効性のある核廃絶には、核保有国を含めた取り組みが不可欠との立場であり、そのためにはＮＰＴ核拡散防止条約の枠内で、核軍縮や核実験禁止などさまざまな課題を着実に解決していく、いわゆる前進的なブロック積み上げ方式の重要性を一貫して主張してきたわけでありますが、今回の決議は、核兵器を法的に禁止する条約をＮＰＴの枠外で一気につくろうとするいわば急進的な試みであり、これでは、対立を深めるだけで、核保有国と非保有国の橋渡しを目指す日本としては、反対せざるを得なかったとしており、日本政府の苦渋の決断が読み取れます。　今回の交渉会議不参加を受けて、今後、日本が果たすべき役割についてでありますが、本請願の中にもうたわれているとおり、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指すリーダー的存在であらなければなりません。そのためには、着実な核兵器の削減、軍縮、廃棄へ向けた具体的な行為を積み重ね、核保有国と非保有国との間に入って共通点を見出すような役割が求められます。　今後、日本政府の取り組みとして、岸田外務大臣は、核廃絶への日本政府の立場は一貫しているとした上で、ＮＰＴ核拡散防止条約やＣＴＢＴ包括的核実験禁止条約といった核保有国と非保有国の双方が参加して議論できる枠組みを重視し、議論をリードしていくと述べており、今後の推移を見守っていく必要があるものと考えます。　最後になりますが、我が東温市議会におきましては、先ほど委員長報告にもありましたとおり、平成２０年に核兵器全面禁止、廃絶、国際条約締結を求める意見書を提出し、さらには、平成１８年６月の定例会において、非核平和東温市宣言決議を満場一致で議決しており、地方議会としての責務は十分に果たしているものと考えております。　以上のような理由につき、本請願につきましては、直ちに政府への意見書提出の必要はないものと考え、本請願を不採択とした総務産業建設委員会の決定に賛成をいたします。　以上で、討論を終わります。 ○伊藤隆志議長　　以上で、通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。 ◆大西勉議員　　東温市ふるさと交流館の指定管理者制度導入に関する条例改正案に、賛成の立場で討論をいたします。　ふるさと交流館さくらの湯は、既に鬼籍に入られた元川内町長、森房義氏の英断で開設されたものである。当時、高齢化の進展に伴い、国のゴールドプランに基づいて各種施策が講じられていたが、老人会初め、町民各位の願いに基づき、元川内町議会議員の一般質問で取り上げ、議会が先行提案し、川内町民の願いを実現するべく特別委員会を立ち上げ、協議されたという背景がある。　当初から今日まで約二十数年の年月が流れた。建物や設備、経営のありようは変化しても、湯質は変わらず、天下に並ぶものなしといっても過言ではない。この温泉は川内地区の人にとって特別な思い入れがあり、その存続こそが大いなる願望である。今、社会情勢は人口減少、２０２５年問題など行政にとって集中して取り組まなければならない事案が多々ある中で、指定管理者制度の導入は、黎明なる決断である。　しかし、指定管理の制度を導入したからといって、東温市の手から離れたということではない。今後は、改正された条例の目的を達成するよう官民一体となって、協力支援を惜しんではならない。それがすなわち、今回の変革の信義であり、目的である。企業が法律やルールに基づいて公正公平に業務を遂行し、人として社会倫理を厳守することこそ組織の存続や繁栄をもたらすものである。　反面教師として言っておくが、某市議会にあっては、議員提案として全会一致で認めた政治倫理条例に抵触した議長が誕生したが、立候補する者もするものだが、それを認める者も認めるものである。　また、さきの議会から積み残された問題を解決しようとせず、おざなりにしている。例えば、議員が徒党を組んで一般市民も巻き込んで、ある組織への人事介入を行ったこと。また、ある議員はみずからが発言し、推進した制度に健康被害が出ても、注意もしなければ、謝りもしない。さらには、弱い立場の人に、生活保護申請を餌に３カ月もの新聞をとらせたり。このことは、何らかの形で今後、刑事事件に発展する可能性があることを申し上げておきますが、そのように条例を無視し、問題をおざなりにすることが、先ほども言ったように、企業や組織をむしばみ、やがては崩壊につながっていくのであります。　チェックアンドバランスという言葉があります。ネットで調べれば、権力機構を分割し、その相互の制約と均衡によって政治権力の専制を防ぐこと、抑制均衡とあります。あらゆる組織の安定や、発展の基本原則を示したものと言えよう。　しかし、忘れてならないことは、双方がクリーンハンドでなければならないということである。その原理原則を犯し、自浄の能力の失せた某市議会が二元代表制の一翼を担うことができようか。　近々選ばれるであろう指定管理者におかれては、健全なる業務運営を行い、官民協力して住民福祉の向上と地域の活性化を図るべく、ふるさと交流館条例の理念をさらに推し進めるよう期待し、議案第４６号に賛成をいたします。　以上であります。 ○伊藤隆志議長　　ほかに討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、これをもって討論を終わります。　それでは、採決を行います。　採決は分離して行います。　議案第４２号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第１号）について採決を行います。　議案第４２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４３号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。　議案第４３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号　東温市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について採決を行います。　議案第４４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４５号　東温市温泉源泉条例の一部改正について採決を行います。　議案第４５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４６号　東温市ふるさと交流館条例の一部改正について採決を行います。　議案第４６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４７号　土地改良事業に係る計画の概要について採決を行います。　議案第４７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、請願第２号　日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で行動することを求める意見書提出についての請願について採決を行います。　請願第２号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本請願は不採択とすることに決定されました。　本日、加藤市長より、諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について、議案の提出がありました。　お諮りいたします。　この際、諮問第４号を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、諮問第４号を日程に追加し、追加日程第１として議題といたします。　それでは、提案理由の説明を求めます。 ◎加藤章市長　　諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明をいたします。　現在、人権擁護委員をされております寺田善治氏の任期が、平成２９年９月３０日をもって満了となりますが、寺田氏の辞意が固いことから、後任に、佐伯知介氏を推薦いたしたく人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。　佐伯知介氏は、昭和２８年３月１０日生まれの６４歳で、東温市則之内甲２７７５番地２にお住まいでございます。昭和５１年に一橋大学社会学部をご卒業され、同年４月から、現在のみずほ銀行の前身に当たる株式会社第一勧業銀行に入行され、平成２０年３月までの３２年間にわたり東京、大阪を中心に勤務されました。在職中は預金、融資、渉外等の業務を幅広く担当され、中でも事務管理業務におけるさまざまな相談等の経験が豊富でございます。平成２０年４月、介護のため東温市にＵターンされ、現在は西条市で森林環境保全事業に従事されております。　人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権に関する知識や理解も深く、人権擁護委員として適任者と存じますので、候補者として法務大臣に対し、推薦いたしたいと考えております。　よろしくご審議を賜り、ご同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○伊藤隆志議長　　提案理由の説明が終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。　議員の皆さんは全員協議会室にお集まりください。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分再開 ○伊藤隆志議長　　再開いたします。　お諮りします。　本案につきましては、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。　これにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は質疑、討論を省略して、採決を行います。　それでは、諮問第４号　人権擁護委員候補者の推薦について原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、諮問第４号は原案のとおり同意されました。　以上で、全ての日程を終了いたしました。　先ほど、討論の中で、森眞一議員の発言に、単なる委員会のちょっと間違えがありましたが、これは本人の申し出により、訂正したいということでございますので、議事録において訂正を行いたいと思います。これでよろしゅうございますか。　（「はい」と呼ぶ者あり）　では、そうさせていただきます。　それでは、閉会に当たり、加藤市長からご挨拶がございます。 ◎加藤章市長　　本日、第２回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　今議会に提案いたしました各議案につきましては、いずれも適切なご決定を賜り、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。　また、今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に十分配慮いたしたいと存じます。　さて、ことしは梅雨に入りましても乾燥注意報が連日発令されるなど、水不足が心配されておりましたが、２０日からまとまった雨に恵まれ、農家の皆様におかれましては、田植えも順調に進んでいるところでございます。しかしながら、西日本から東日本の太平洋側では、梅雨前線を伴う低気圧の影響で、大雨による被害も心配されております。　本市におきましては、去る５月１４日に消防団、自主防災組織関係者の参加のもと水害を想定した水防工法訓練を実施し、防災意識の高揚を図ってまいりました。梅雨前線の停滞に伴う集中豪雨等も想定されることから、今後、関係機関とも十分に連携を図りながら、防災体制を整えてまいりたいと考えております。　ところで、２月から始まりましたタウンミーティングにつきましては、各地域の皆様のご協力により、７月末までに５カ所を終える予定でございます。各地域でいただきます貴重なご意見等につきましても、今後の地域づくり等の施策に反映していきたいと考えております。　また、子供ミーティングにつきましても、小学校、中学校別に、８月下旬の開催を予定しているところでございます。　結びに当たりまして、議員の皆様方におかれましては、今年度の事業推進になお一層のご協力とご支援を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが閉会のご挨拶といたします。　大変ありがとうございました。 ○伊藤隆志議長　　以上で、平成２９年第２回東温市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　伊藤隆志　　　　　　　議員　　　束村温輝　　　　　　　議員　　　亀田尚之...